2026年8月16日、オーストラリア政府がワーキングホリデービザの発給を抑制する方針を示したと報じられました（時事通信 2026年8月16日）。現時点で分かっていることと、まだ決まっていないことを、このページで随時更新します。
現在も、ワーキングホリデービザの申請は通常どおり行えます。
確定していること
- 2026年7月1日、ビザ申請料が840豪ドル（約9万5,000円）へ改定されました。改定前から25%の引き上げです。
- 2026年6月末時点の滞在者は約22万6,000人で、過去最多となっています。
- 申請条件（18歳以上31歳未満、滞在資金約5,000豪ドルなど）に変更はありません。
まだ決まっていないこと
- 受け入れ人数の上限を設けるかどうか、また設ける場合の人数
- 上限の対象となる国（現在、日本を含む19の国・地域からの受け入れに人数制限はありません）
- 実施の時期
- 報道されている「抑制」が、どのビザを指すのか
オーストラリアのワーキングホリデーには、日本人が申請する「Subclass 417」と、別の国が対象の「Subclass 462」があります。人数の上限がもともと設けられているのは462の方で、417（日本を含む19の国・地域）には上限がありません。報道ではこの区別が明示されていないため、日本人の枠が対象になるかどうかは現時点で分かっていません。
ワーキングホリデー以外の選択肢
年齢制限（31歳未満）に当てはまらない方や、より長期の滞在を考えている方は、学生ビザという方法があります。学生ビザには年齢制限がなく、就学期間に応じて滞在できます。
更新履歴
- 2026年8月19日：ページを公開しました。