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【重要】新型コロナウイルスの留学への影響について


世界的に感染拡大を続けている新型コロナウイルス関連の情報をこちらのページで掲載しております。
在オーストラリア日本国大使館発表、豪州における新型コロナウイルス対策の概要(4月2日現在) >>

【2020年3月19日更新・発表】

2020年3月20日21:00以降、オーストラリアの居住権を持たない方の入国が全面禁止となりました。

2020年3月20日(金)以降ご渡航予定者様については一人ひとり個別に対応をさせていただいております。

※留学検討者、留学プランの立案を進めていらっしゃる皆様には、2020年7月以降の渡航を推奨しております。((注)2020年7月にオーストラリアへの入国ができると保証しているわけではございません。)また、2020年3月15日以降、オーストラリア留学.net / フィリピン留学.net へお申込み頂いたお客様の学費・宿泊費含むお支払い金額の100%を全額返金保証とさせて頂いておりますので、これから留学、ワーキングホリデーでのご渡航を検討していきたい方は費用リスクは一切なく、留学プランの立案が可能です。詳しくは下記から詳細ご確認下さい。

新型コロナウイルスについて

新型コロナウイルス感染症とは人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルス、新種のコロナウイルスが原因と考えられる感染症のことを指し、現時点では飛沫感染、接触感染により感染すると考えられています。

中華人民共和国湖北省武漢市において2019年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が複数報告され、その後中国を中心に世界各国で発生が報告されています。

新型コロナウイルスの留学への影響について

オーストラリア政府の対応

【2020年4月6日更新】

4月4日付で、日本の厚生労働省は「帰国されたお客様へ」と題するQ&Aを同省ホームページに掲載し、PCR検査や待機方法など帰国後のとるべき対応について紹介しています。

ご帰国予定の方は、下記リンク先から詳細をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618977.pdf


【2020年4月4日更新】

4月3日、モリソン豪首相は記者会見を行い、ワーキングホリデービザで滞在している留学生などの短期滞在者に対して声明を発表しました。

ワーキングホリデービザで豪州国内に滞在されている方で、豪州の地方部での仕事に就かれる方は、就労する地域に移動する前に現在滞在している場所で14日間自己隔離の実施を証明するために登録が必要となります。

豪州政府の経済支援の焦点と優先が豪州国民と永住者であることを強調しつつ、学生ビザやその他のビザで豪州に滞在している者は経済的に自立・維持できないのであれば、自国に戻る選択肢がある旨述べました。

自己隔離の登録 >> https://covid-form.service.gov.au/
豪政府ポータルサイト >> https://www.australia.gov.au/
豪首相府トランスクリプト >> https://www.pm.gov.au/media/press-conferenceaustralian-parliament-house-act-030420

https://www.au.emb-japan.go.jp/files/100040191.pdf

さらに4月4日、豪州移民大臣代行は「新型コロナウイルスと短期滞在者」と題するメディア・リリースを発表しました。

豪州に短期滞在査証で滞在する日本人の方にとって重要な内容が含まれますので、概要をお伝えいたします。
正確な内容は下記リンク先の原文をご確認ください。
https://minister.homeaffairs.gov.au/davidcoleman/Pages/Coronavirus-andTemporary-Visa-holders.aspx

  • 豪州国民、永住者等は豪州政府の経済支援(雇用維持給付、求職者手当等)の対象とな
    りますが、短期滞在者は対象とならず、豪州滞在中は自分自身で生活を支えること
  • 就労する権利を持つほとんどの短期滞在者はオーストラリアの年金(superannuation) の早期引き出し(access)が可能。しかし今後6ヶ月間、自分自身の生活を支えることの出来ない方は、ご自身の国に帰国することが強く推奨されます。こうした方々にとって帰国する時は今であり、可能な限り早く準備をするべきです。

主要な短期滞在ビザに対する変更点及び呼びかけは以下のとおりです。
この措置は定期的に見直され、必要に応じ変更されます。

ワーキングホリデー(Working holiday makers)

  • ア 保健衛生、高齢者・障害者のケア、農業、食品加工、保育等の重要なセクターを支援するため、これらのセクターで働いているワーキングホリデービザ保有者には、同一の雇用主の元での6か月の雇用制限が免除されます。
  • 現在のビザが6か月以内に切れる場合、これらの重要なセクターで働き続けるためのビザの延長が認められる資格があります。
  • これからの6か月間、自分自身で豪州での生活を維持する自信がないワーキングホリデーの方々は、豪州を離れる準備をするべきです。

留学生(International students)

  • 留学生は、豪州での自分自身の生活を維持するため、家族からの支援、可能な場合はパートタイムの仕事及び自身の貯金に頼ることが推奨されます。
  • 既に豪州で12ヶ月以上滞在しており、経済的に困窮している学生については、年金(superannuation)を引き出す(access)ことができます。
  • 留学生は、2週間で40時間の就労が認められていますが、高齢者介護施設で働く者、 看護師、主要なスーパーマーケットで働く者は就労時間が延長(スーパーマーケットで働く者に対するこの延長措置は4月30日まで)。

一時就労ビザ(Temporary Skilled Visa)

  • 2年間または4年間の滞在が認められるこのビザの保持者で、一時帰休の対象となっているが解雇されていない者(those visa holders who have been stood down, but not laid off)はビザの有効性が維持され、引き続き通常の取り決めに従ったビザの延長が出来ます。(雇用主はビザの条件に反することなく就労時間を短縮することが出来ます。)
  •  一時就労ビザ所持者は、今会計年度に、年金を1万豪ドルまで引き出すことができます。
  • コロナウイルスが原因で解雇された者は、新しい雇用主を確保できない場合は、現行の ビザ条件に従って豪州を離れる必要があります。ただし、4年間のビザ保有者がコロナウイ ルスの流行後に再雇用された場合、既に豪州で過ごした期間は永住権申請の要件にカウントされます。

観光目的の滞在者(Visitor visa holders)

特に家族の支援が得られない方を含め、可能な限り早く自分の国に戻ってください。


【2020年4月3日更新】

全日空は4月3日、今月14日~25日までの間、シドニー・羽田線を現在の週7便から週3便に減便することを発表しました。
この路線は現在唯一運航している日豪間の直行便で、日本への早期帰国が必要な方は可能な限り早めの出国をご検討ください。

関連サイト:https://www.anahd.co.jp/group/pr/202004/20200403.html

また、豪首相府は国家内閣会議を受けて、「新型コロナウイルスに関する豪州政府の追加措置」を発表しました。
「イースター休暇」、「保育と教育」などについて補足されています。

在オーストラリア日本国大使館翻訳 >> https://www.au.emb-japan.go.jp/files/100040191.pdf
原文 >> https://www.pm.gov.au/media/updatecoronavirus-measures-030420

さらに、4月3日時点での各州の入州規制がまとめられています。
詳細は下記をご参照ください。

NSW州、VIC州及びACTを除き、入州にあたり14日間の自己隔離が義務づけられています。(QLD州及びWA州は州境閉鎖を発表。)

ニューサウスウェールズ州

入州規制なし

https://preview.nsw.gov.au/covid-19/travel-and-transport-advice

ビクトリア州

入州規制なし

https://www.dhhs.vic.gov.au/victorian-public-coronavirus-disease-covid-19

南オーストラリア州

3月24日より、南オーストリア州に到着する人に対し14日間の自己隔離が義務づけられています。
従わない場合は罰則が課される可能性があります。
https://www.police.sa.gov.au/sa-police-news-assets/front-page-news/direction-released-for-travel-into-south-australia#.XonEGNP7Q6j

クイーンズランド州

4月3日午前0時1分より、自己隔離を前提とする入州許可措置は廃止され、QLD州居住者又は適用除外となる州外居住者以外の者はQLD州に入ることができなくなりました。

なお入州が認められる場合も過去14日間以内に外国又は豪州の特定の地域に滞在した場合には14日間の自己隔離が求められます。

※州外からのFIFO労働者(建設,製造,資源,農業,漁業等)は4月4日午後11時59分以降は、重要な資源セクターの労働者と認定される場合のみ入州を認められます。 https://www.qld.gov.au/about/newsroom/queensland-border-restrictions

タスマニア州

3月20日よりタスマニア州に到着する人に対し、14日間の自己隔離が義務づけられています。
従わない場合は罰則が課される可能性があります。

※自己隔離は州政府が提供する宿泊施設で行われ、同施設までの移動手段が提供されます。

https://dpipwe.tas.gov.au/biosecurity-tasmania/biosecurity/biosecurity-forms/covid-19-important-information-for-travellers

西オーストラリア州

※4月5日23時59分以降、州境が閉鎖されます。

https://www.wa.gov.au/organisation/department-of-the-premier-and-cabinet/covid-19-coronavirus-advice-travelling-and-within-western-australia

北部準州

3月24日より、北部準州に到着する人に対し14日間の自己隔離が義務づけられています。
従わない場合は罰則が課される可能性があります。

※4月1日23時59分以降に到着する場合、自己隔離とは異なり、準州政府によって宿泊施設に移送され監視される強制隔離が課されています(4 月 3 日以降到着の場合は、隔離に要する費用は自己負担)

https://coronavirus.nt.gov.au/community-advice/border-controls https://coronavirus.nt.gov.au/stay-safe/quarantine

首都特別地域

入州規制なし

https://www.covid19.act.gov.au


【2020年4月2日更新】

現在、日豪間の直行便は全日空のシドニー・羽田線のみが運航しています。

日本への早期 帰国が必要な方は可能な限り早めの出国をご検討ください。

豪州政府は3月20日から豪州国民・永住者以外の入国を禁止していますが、日本政府も4月3日午前0時から豪州を含む49ヵ国・地域から日本に渡航する外国人の入国を禁止し ます。

また同時刻から、これら国・地域から帰国する邦人についても、入国地の空港での PCR検査と14日間の自己隔離の実施が求められます。

こうした動きも受けて、 日本と豪州を結ぶ直行便は大幅に減便・運休されており、現在日豪間の直行便は全日空のシドニー・羽田線のみが運航をしています。

シドニー・羽田線

現在全日空では、4月25日シドニー発の便まで「運航」予定です。
ただし、4月25日よりも前に減便や運休が発表される可能性は否定できません。
また、4月26日以降の運航予定についてはまだ発表されておらず、減便や運休の可能性があります。

パース・成田線

4月24日パース発の便まで「運休」が決まっています。
また、それ以降の運航予定についてはまだ発表されておらず、減便や運休が継続される可能性があります。

最新の運航情報は以下の同社サイトをご確認ください。
https://www.ana.co.jp/group/pr/


【2020年4月1日更新】
31日ACT政府は、3月29日の国家内閣会議を受けて、公衆衛生法に基づく集会制限等に係る指示を発出しました。

集会制限等に違反した場合、最大で8,000豪ドル(個人)、40,500豪ドル(法人)の罰金が科せられる可能性があります。
他にも必要不可欠でない事業の営業制限等がなされています。

  • 居住者は、敷地内に居住者以外3人以上(2人までは可)の立ち入りを許可してはならない。
  • 来訪者は、住宅の敷地内に居住者以外で2人以上の他の来訪者がいる場合立ち入ってはならない(医療提供、緊急サービス等の目的を除く)。
  • 屋外 ・制限に従って開催されている結婚式及び葬儀を除き、3人以上(2人までは可)の集会を組織または参加してはならない。 ACT内の施設を所有、管理または運営している方は、施設内で3人以上(2人までは可) の集会が行われないように合理的な措置を講じなければならない。

※立ち入りが可能な場合においても,4㎡あたり1人の社会的距離をとる措置(social distancing)を厳守しなければならない。

詳 しくは下記サイトをご参照ください。
掲載サイト: (集会制限等に関する措置)https://www.legislation.act.gov.au/ni/2020-202

(措置全体)https://www.covid19.act.gov.au/help-and-advice/public-healthdirections

さらに4月1日、「水際対策強化に係る新たな措置」が発表されました、本件措置の主な点は以下のとおりです。

  • 入国拒否対象地域に新たに49か国の地域を追加(日本国籍者は対象外)。
    当該入国拒否措置は、4月3日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。したがって、過去の同様の措置と異なり、4月2日中に外国を出発した場合であっても、4月3日午前0時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。
    ※ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、4月2日までに再入国許可をもって出国した場合は、入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。一方で、4月3日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。
  • 全ての国及び地域からの入国者に対する検疫強化(日本国籍者も対象)。
  • これまで検疫措置、査証制限措置がとられていない全ての国・地域((注)の49か国・地域に含まれる国・地域を除く)に対する査証制限等(当該国に所在する日本大使館又は総領事館で4月2日までに発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止)(日本国籍者は対象外)。

※ 当該措置の結果、外務省感染症危険情報レベル2が発出されている全ての国・地域が、査証制限等の対象となります。なお、外務省感染症危険情報レベル2発出国については、外務省海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/ )においてご確認ください。
※当該措置は、4月3日午前0時から4月末日までの間、実施されます。


【2020年3月30日更新】
3月30日、ACT政府は29日の首相府の発表を受け、3月30日正午(現地時間)から多くの公共スペースを閉鎖すると発表しました。
閉鎖される施設等は以下のとおりです。

  • プレイグラウンド、スケートボード場、屋外のフィットネス器具
  • BBQ設備
  • ビジターインフォメーションセンター(Tidbinbilla、Namadgi)
  • キャンプ場(Cotter Campground、Blue Range Campground、Northern Border Campground、Kowen Campground and all campsites in Namadgi National Park)
  • ACT内のコテージ

※※現在の予約は全て返金されます。

なお、Tidbinbilla自然保護区やACT内の全ての公園及び保護区は開放されたままですが、公の場での集会の条件(2人まで(家族は例外))を遵守する必要があります。
また、Namadgi国立公園は森林火災の影響により閉鎖中です。

ACT 政府発表
https://www.covid19.act.gov.au/news-articles/act-government-public-spaces-closed

ACT 政府コロナウイルス特設サイト
https://www.covid19.act.gov.au/

併せて、許可されている滞在期間内に豪州から出国が出来ない方は査証の延長申請を行う必要があります。
延長を行わないで滞在し続けると不法滞在となってしまう可能性がありますのでご注意ください。
豪内務省が日本語の案内ページを作成しましたので、下記をご参照ください。なお。最新情報は英語のページに掲載されると思われますので正確な内容は英語のホームページをご確認ください。

https://www.homeaffairs.gov.au/news-subsite/files/COVID19-all-visaholders-japanese.pdf
https://covid19.homeaffairs.gov.au/all-visa-holders

手続きに関し不明な点がある方,個々の事情がある方は,移民局にご照会ください。
移民局電話番号:131881(フリーダイヤル)
電話番号以外の照会先は下記をご参照ください。
https://immi.homeaffairs.gov.au/help-support/contact-us


【2020年3月29日更新】
3月29日、モリソン首相は国家内閣後の記者会見で、以下の追加措置(最初の3点は3月30日深夜から適用)を発表しました。

  • 全ての豪州人に対して、買い物や通勤・通学等を除き、自宅での待機を強く要請
  • 屋外・屋内含め家族以外との集会は2人(自分以外1人)に制限
  • プレイグランド、スケートボード場等閉鎖
  • 70歳以上の方、既存症又は併存症を有する60歳以上の方に対して、自宅での自己隔
    離を強く要請
  • コロナウイルスの影響を受けた経済的困窮者の事業用及び居住用の賃借について、今後
    6ヵ月間にわたる立ち退きの猶予(moratorium on evictions)に合意
  •  連邦政府 は、コロナウイルスに関する情報アプリとWhatsAppのチャンネル(aus.gov.au/whatsapp)の立ち上げを公表

【2020年3月27日更新】
3月27日、モリソン首相は国家内閣後に記者会見を行いました。
首相府のウェブサイトに掲載されたメディア・リリースによると、遅くとも3月28日23時59分から、豪州国外から豪州国内の空港に到着する者全員に、到着空港がある都市のホテル等での自己隔離を義務づけるとのことです。

詳細は下記の通りです。

  • 遅くとも3月38日23時59分から、豪州国外から豪州国内の空港へ到着する者全員に、ホテル等での自己隔離を義務づける。
  • 豪州国外から豪州国内の空港に到着した者は、空港での諸手続が修了後、ホテルなどの指定施設に直接移送される。
  • 上記隔離措置は、原則到着空港の所在する都市で実施される(例えばシドニーの空港に到着したACT居住者は、シドニーで自己隔離を実施)
  • 豪国防軍職員は州などの指示により既に自宅で自己隔離を実施している人の家を巡回し、特定の個人が自宅に滞在しているか確認後地元の警察に報告

豪首相府メディア・ステートメント
https://www.pm.gov.au/media/update-coronavirus-measures-270320

また、フライト・空港乗り継ぎ・豪州ビザ延長・日本政府援助・外国人入国制限など、新型コロナウイルス(COVID-19)に関連し多く寄せられる質問を在オーストラリア大使館がまとめております、以下抜粋しておりますので、現在オーストラリアに滞在中の方はぜひご参考ください。

Q,4月に予約していた帰国便がキャンセルになりました。一刻も早く日本に帰るためにはどうしたらいいですか。
A1. 国際線のみならず国内線についても減便や運休の状況は日々変わります。第三国経由で帰国する方法もあるかも知れませんが,国によっては乗り継ぎを認めないこともあります。航空会社の運航情報や第三国の乗り継ぎの制限情報をご自身でこまめに調べることが大切です。旅行代理店に相談されるのも良いでしょう。各国の制限情報の確認については外務省の海外安全ホームページが参考になります。
外務省海外安全ホームページ(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

Q,どの航空会社を使えば日本に帰国できますか。
A2. 通常日本に直行便を有している各航空会社の運航状況は以下のとおりです。なお,第三国経由で帰国する方法もあるかも知れませんが,国によっては乗り継ぎを認めないことがありますので注意が必要です。

各国の制限情報の確認については外務省の海外安全ホームページが参考になります。
外務省海外安全ホームページ(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
○全日本空輸(ANA)
頻繁に運休情報が発表されています。最新の情報は以下の同社のホームページをご確認ください。
http://www.ana.co.jp/group/pr/
○日本航空(JAL)
頻繁に運休情報が発表されています。最新の情報は以下の同社のホームページをご確認ください。
http://press.jal.co.jp/ja
○カンタス航空及びジェットスター航空
3月末から少なくとも5月末までの間,日本路線を含む全ての国際線を運休する旨発表されています。
○ヴァージン・オーストラリア航空
3月30日から6月14日まで間,日本路線を含む全ての国際線を運休する旨発表されています。

Q,各州がそれぞれ入州規制をかけている中,例えばキャンベラからシドニー経由で日本に帰国することは可能ですか。

A. 豪国内の空港から出発し,別の豪国内の空港で乗り継ぎを行い日本等の第三国へ向かう場合は乗り継ぎ可能です。

>> FAQ(よくある質問):フライト,空港乗り継ぎ,豪州ビザ延長,日本政府援助,外国人入国制限(新型コロナウイルス(COVID-19)関連)

加えて、外務省から3月30日時点で有効な日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)が発表されておりますので併せてご確認頂き、最新情報を取得頂くようお願い申し上げます。
>> 海外安全ホームページ(外務省)


【2020年3月25日更新】

在オーストラリア大使館より本日、現在ワーキングホリデービザでオーストラリアに滞在している方に向けての注意喚起が有りました。

ワーホリビザで滞在の方,現在の制限が6ヶ月以上続き,厳しい雇用状況の継続が見込まれます。航空便は運休や減便が増えており,ビザの有効期限によっては帰国できず不法滞在に陥る可能性もあります。現在仕事がない,貯蓄が少ない,日本からの支援が難しい方は直ちに日本への帰国をご検討ください。

世界各国で国境閉鎖や入国制限(乗り換え含む)を導入する国が増えており、国際線フライトが大幅に減便・運休されています。

各航空会社のフライト情報などをこまめに確認し、在オーストラリア大使館のツイッターなどでも最新情報を取得頂くようお願い申し上げます。


【2020年3月24日更新】

オーストラリアのモリソン首相は3月24日記者会見し、3月23日(月)から閉鎖されているレストラン等の施設に加え、3月25日(水)23時59分(現地時間)から、下記の施設の閉鎖・制限を追加することを発表しました。

  1. 美術館
  2. 図書館
  3. 美容院・理髪店は30分までに制限

加えて、

  • グループでの活動の自粛
  • 不要不急の外出自粛の強化
  • 個人宅への来客も最小限に抑える
  • 結婚式は5人以下
  • 葬儀は10人以下
  • バーベキュー等の個人宅での私的なパーティーの禁止

を発表しました。
また、豪州人に対する渡航禁止勧告のみでしたが、今回の記者会見では、一部の例外を除き、オーストラリア人の海外渡航の禁止も発表されました。
詳細については豪首相府メディア・ステートメントをご覧ください。

さらにクイーンズランド州でも3月26日(木)より、他州から到着する人々に対して下記の規制を義務付けることを発表しました。

  • 州境の道路は閉鎖され,主要道路では警察による車両検問
  • クイーズランド州に到着する乗客は、14日間の自己隔離(警察及び他の当局係官による確認等を受ける必要有り)
  • 列車の運行停止 (貨物輸送・緊急車両・緊急作業員・仕事上の往来・人道的配慮・治療は例外)
  • クイーンズランド州に到着する者は、例外を除き、いかなる理由によっても14日間の自己隔離措置に同意しなければならない。(違反した場合最大13,345ドルの罰則が科されることがある。)

【2020年3月23日更新】

NSW州では、内閣の発表を受け、23日(月)正午から、施設の封鎖や不可欠ではない活動などを一時的に閉鎖することを発表しました。
閉鎖される施設は以下の通りです。

  1. パブやクラブ、ジムなどの室内スポーツ施設
  2. 映画館、カジノ、ナイトクラブなどの娯楽施設
  3. レストランやカフェの飲食店(持ち帰り、宅配は除く)
  4. 宗教的集会や施設(小規模な結婚式や葬式については、4平米ルールに則ったものは除外)

病院などの職場や建設現場等、公共交通機関、必要不可欠な活動は閉鎖対象から除外されます。


【2020年3月22日更新】

オーストラリアのモリソン首相は3月22日記者会見し、3月23日(月)から、オーストラリア国内に於いて以下の施設の閉鎖することを発表しました。

  1. パブ、クラブ(併設の酒屋を除く)、ホテル(宿泊施設を除く)
  2. ジムなどの屋内スポーツ施設
  3. 映画館やカジノ、ナイトクラブなどの娯楽施設
  4. レストラン及びカフェ(持ち帰りと宅配は除く)
  5. 宗教的な集会、礼拝場、葬儀場などの閉鎖されたスペース(ごく少人数で、4平方メートルあたりに1人の規則が適用される場所を除く)

さらに、3月24日(火)から、北部準州・南オーストラリア州・西オーストラリア州においても、州外から到着する方は14日間の検疫を課すことを発表しています。


【2020年3月21日更新】

3月20日の21時から実施されている入国禁止措置に関連し、豪外務貿易省から、オーストラリア国内におけるトランジット(乗り継ぎ)は、原則許可されないとの発表がありました。

これは、第三国からオーストラリア国内の空港を経由して日本等別の第三国に向かう場合に許可されないものです。(例えば、アデレード空港からシドニーの空港で日本行きの便に搭乗するような場合はこの措置の対象とはならず、乗り継ぎが可能)

在オーストラリア日本国大使館 >>
外務省海外安全ホームページ(在パース日本国総領事館発出) >>


【2020年3月19日更新】

2020年3月20日21:00以降、オーストラリアに居住権を持たない方の入国が全面禁止となりました。


【2020年3月18日更新】

オーストラリアのモリソン首相は3月18日、記者会見し、オーストラリア人向けに発出している海外渡航情報を世界全域(日本を含む)に対してレベル4【渡航禁止/Do not Travel】に引き上げました。オーストラリア政府はオーストラリア国民に対して海外渡航しないように勧告。

日本からオーストラリアに入国ことは、18日時点では問題ありませんが、オーストラリア入国から14日間の自己隔離をしなければなりません。


【2020年3月15日更新】

3月16日深夜0時以降、日本を含めた海外からの全て渡航者は到着後14日間滞在先で自己隔離を要請するとの発表がございました。

詳細についてはCoronavirus (COVID-19) health alertをご参照ください >>

現状3月にご渡航予定の方で上記制限国を訪れた、もしくは予定のある方には渡航時期の調整、旅程の変更が必要となりますので、中国・イラン・韓国・イタリア行き/経由のフライトをお取りになられないようご注意下さい

また、3月16日深夜0時以降に入国される留学生様は入国後2週間は滞在先で自己隔離が求められます。この規定については見直される予定ですが、同規定が適用される期間内は学校等へ足を運ぶことが出来ませんのでご注意ください。

※3月15日時点では、日本からの入国制限はございません。

※規定については1週間毎に見直される予定です。


【2020年3月11日更新】

3月11日以降イタリアから到着する旅行者には入国制限が導入され、中国本土、イラン、韓国の入国制限は維持されることが発表されました。


【2020年3月5日更新】

オーストラリアは、中国・イラン・韓国・イタリアからの渡航を制限する措置をとっており、同国経由のフライト、同国での2週間以内の入国歴のある方はオーストラリアへ入国することができません。(尚、この措置は一時的な措置であり見直される予定です。)

3月5日以降韓国から到着する旅行者には入国制限が導入され、中国本土またはイランの入国制限は維持されることが発表されました。


自己隔離措置について

対象者

  • オーストラリアへ入国するすべての渡航者

自己隔離措置ルール

  • ホームステイ先、学生寮、ホテルの居室(シングルルーム) などの施設に滞在。(原則外出不可、シェアハウス不可)
  • 普段から同一家庭で生活している者のみ(ホームステイ先の家族を含む)が自己隔離者と滞在可能。・期間中、その他の訪問者を自宅に招いてはならない。
  • 自己隔離中に体調不良等になった場合は早急に治療を受けなければならない。
  • 現状乗り継ぎによる渡航も可能(経由地の空港から出ることは不可、出る場合は経由地での自己隔離措置が必要)

※クイーンズランド州など、一部の地域ではこの措置を厳格に行っており、宿泊施設のランダムチェックや、違反者への罰金(AUD13,000)などを行っています。

オーストラリアのフライト情報

【2020年3月26日更新】
3月25日、ヴァージンオーストラリア(VA)グループは、3月27日深夜から6月14日までの期間に於いて国内線の約90%を運休すると発表しました。
運休は下記の都市を目的地とする19の便です。

  • オルベリー
  • アリススプリングス
  • エアーズロック(ウルル)
  • ダーウィン
  • ハミルトンアイランド
  • ホバート
  • ローンセストン
  • ニューキャッスル

26日時点で運航が継続されるのは下記の便ですが、運航頻度は非常に低くなりますのでご注意ください。

  • ブリスベン・シドニー線
  • ブリスベン・ケアンズ線
  • ブリスベン・メルボルン線
  • ブリスベン・マッケイ線
  • ブリスベン・パース線
  • ブリスベン・ロッカンプトン線
  • ブリスベン・タウンズビル線
  • メルボルン・キャンベラ線
  • メルボルン・パース線
  • メルボルン・アデレード線
  • メルボルン・シドニー線
  • シドニー・ゴールドコースト線
  • パース・ブルーム線

運休の詳細は、ヴァージンオーストラリア(VA)グループのウェブサイトをご確認ください。


【2020年3月25日更新】

3月24日、全日本空輸及び日本航空の一時運休が発表されました。
詳細は下記の通りです。

全日本空輸

成田・パース線において、3月29日から4月24日まで全便を運休することを発表。(3月30日発着の便を除く)

詳細は全日本空輸のウェブサイトをご確認ください。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202003/20200324-2.html

日本航空

成田 (3月29日以降羽田発)・シドニー線について、3月31日発の便から4月30日発の便まで運休を発表。
また、シドニー発の便(3月29日発の便から目的地を成田から羽田へ変更)については、4月1日発の便から、5月1日発の便まで運休。
成田・メルボルン線について、成田発の便については4月30日発の便までの運休。
メルボルン発の便については5月1日発の便までの運休をそれぞれ継続する。

詳細は日本航空のウェブサイトをご確認ください。 https://press.jal.co.jp/ja/release/202003/005563.html

カンタス航空及びジェットスター航空

3月末から少なくとも5月末までの間、日本路線を含む全ての国際線を運休

詳細はカンタス航空のウェブサイトをご確認ください。
https://www.qantasnewsroom.com.au/media-releases/qantas-group-outlines-customerand-employee-impact-of-coronavirus-related-network-cuts/

ヴァージン・オーストラリア航空

3月30日から6月14日まで間、全ての国際線を運休

詳細はヴァージン・オーストラリア航空のウェブサイトをご確認ください。
https://newsroom.virginaustralia.com/release/virgin-australia-group-updateresponse-covid-19


【2020年3月23日更新】

ジェットスター航空は、オーストラリア国内線の7割に加え、ニュージーランド国内線の6割を当面の間運休を発表しました。

加えて、日本とオーストラリア間のフライトにおいても変更・運休が発表されました。

2020年3月24日から運休となる日本発着路線

【ジェットスター航空】 国内線および国際線におけるフライトスケジュールの一部変更について >>

  1. 成田⇄ケアンズ線
  2. 成田⇄ゴールドコースト線
  3. 関西⇄ケアンズ線

※ホームページ上では、日本(成田・関空)とケアンズ・ゴールドコースト間の運休のみが記載されていますが、24日から、日本⇄オーストラリア間のほぼ全ての便が運休するようです。(6月2日から順次運行予定)


【2020年3月19日更新】

今週初め、カンタス航空とジェットスターから、
国際線の90%、国内線の約60%の削減を発表されました。

カンタス航空及びジェットスターフライト変更内容

  • オーストラリアからのカンタス航空およびジェットスター国際便は、3月末から2020年5月末まで停止(主要リンク維持のため、一部のフライトは継続する場合があります。)
  • ジェットスターアジア(シンガポール)は、2020年3月23日から2020年4月15日までのすべてのフライトを停止
  • ジェットスタージャパンは、国際便を一時停止、国内線を削減
  • ジェットスターパシフィック(ベトナム)は国際便を一時停止、国内線を大幅削減

フィリピン政府の対応

【2020年4月2日更新】
フィリピン入国管理局は、短期滞在者査証(temporary visitors visa)を所有しているフィリピン滞在1年未満の者は、出国許可証(Emigration Clearance Certificate:ECC)を国際空港で入手できることや、有効なビザを所持するがACR-I Cardのリリースを待っている者はECCとACR-I Card免除書を国際空港で入手できることを発表しました。

また、フィリピンから日本への4月の直行便も発表されておりますので、ご帰国をお考えの方は下記をご参考ください。(今後も変更があり得ますので、ご利用の際には各航空会社のウェブサイトのご確認等をお願いします。)

日本航空:マニラ発成田行きの運行予定
JL742(14:25発):4月3日、7日、10日、12日、14日、15日、18日、21日、25日、28日に運航
全日空:マニラ発羽田行きの運行予定
NH870(14:40発):4月6日、8日、10日、13日、15日、17日、20日、22日、24日に運航
※25日以降分は、決定次第同社から公表される予定です。


【2020年3月28日更新】
3月25日にセブ州政府が発表した行政命令(5-N:強化されたコミュニティ隔離(enhanced community quarantine)措置の発出)を受けて、セブ圏の主な都市(セブ市、ラプラプ市、マンダウエ市)からそれぞれ具体的なガイドラインが発表されました。
各地方行政機関に共通する主な事項は以下のとおりです。

  • 自宅隔離となる(ただし食料品・生活必需品等の購入や医療手当等に伴う外出等は一定の条件の下で認められる)
  • 公共交通機関は大幅に規制
  • 本措置の期間中も病院・薬局・食料品店・輸送業・銀行や送金業等の営業は継続

また、本措置の開始時点や期限については地方行政機関ごとに異なっているのでご注意ください。

  1. セブ市:3月28日正午から4月28日正午まで(変更の可能性あり)
  2. マンダウエ市:3月30日から追って通知する時点まで
  3. ラプラプ市:3月29日から4月14日まで(変更の可能性あり)

セブ市(行政命令64番)
https://www.cebucity.gov.ph/executive-order-no-64/
マンダウエ市(行政命令67番)
https://www.facebook.com/MandaueCityPublicInformationOffice/photos/pcb.666805594152732/666803904152901/?type=3&theater
ラプラプ市(行政命令48番)
https://www.facebook.com/lapulapucitygovernment/photos/pcb.2426232140809608/2426230707476418/?type=3&theater

さらに28日、フィリピン入国管理局は、ルソン地域における強化されたコミュニティ隔離措置の期間に査証が有効期間切れとなった方について、同期間の解除後30日以内に申請する場合に限り査証延長に係る罰金を免除することを発表しました。
フィリピン政府(外務省及び入国管理局)によれば、出国者はこの手続きを出国の国際便の前に空港で行うことができるとのことです。
また、ビザを保持しているが、ACRIカード(Alien Certificate or Registration Identity Card)のリリースを待っている外国人の出国を認めることも発表しました。


【2020年3月27日更新】
3月26日、日本政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取り組みとして以下の対応をとることを発表しました。
この措置の中にはフィリピンも含まれます。

  1. インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・イスラエル・カタール・コンゴ民主共和国・バーレーンを管轄又は兼轄する日本国大使館又は総領事館において3月27日までに発給された一次査証及び数次査証(外交・公用査証を含む)の効力を当分の間停止
  2. インドネシア・シンガポール・タイ・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・イスラエル・カタールとの間の査証免除措置の適用を当分の間停止
    インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・
  3. 中国(香港を含む)・韓国との、APEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を順次停止

上記の措置は、3月28日午前0時(日本時間)から4月末日(日本時間)まで行うと発表されています。


【2020年3月26日更新】
現在マニラ首都圏を含むルソン地域全域がコミュニティ隔離措置の対象とされており、多くの自治体(バランガイ)で外出許可証(Quarantine Pass等)を発行し、不要不急の外出がなされないようチェックする措置を強化しています。

また一部の地域では、コミュニティ隔離措置に伴い、アルコールの販売、公共の場での飲酒を禁止しています。
食品や医薬品の買い物等で外出される際には、身分証その他の必要な書類を携帯するなどし、お住まいの地域を所管する自治体の指示に従ってトラブルを避けるよう最新の注意を払うようお願いいたします。


【2020年3月25日更新】

3月25日ノグラレス大統領府長官は、記者会見で外国人の出国について、これまでのフィリピン政府の方針の一部変更を含む下記の内容を発表しました。

  • これまで出国者は出国予定時間の24時間前からのみ移動が認められるとしていた時間制限をなくす
  • 出国できないでいる外国人がホテル等を予約し宿泊することを認める
  • 地方行政機関は、出国のための移動を妨げたり、通行料を課したりしてはならない

【2020年3月22日更新】
3月21日ビサヤ地域大統領補佐官は、22日午後3時から、全ての学生と65歳以上の者に対する24時間の外出禁止を徹底するよう指示しました。
これを受け、同日セブ州は以下の内容を発表しました。

  • 学生及び65歳以上の者は24時間の外出禁止
  • 医療手当や緊急の要件の場合は免除(その場合は身分証明書の携行が必須)
  • これらの措置は3月22日午後3時から発効

【2020年3月20日更新】
マクタン・セブ国際空港発の日本への帰国フライトについて、関連団体や在フィリピン日本国大使館(在セブ領事事務所を含む。)からの働きかけでフィリピン航空が臨時便等を検討しております。
日本への帰国を希望の方は、ホームページはもちろん、セブ市内に所在するフィリピン航空チケットオフィスでフライト情報を引き続きこまめに確認するとともに、搭乗可能な便があった場合は早めのお手続きをしていただくようお願いいたします。

また3月19日、フィリピン外務省は、3月22日から、全在外公館において査証発給を一時的に停止すること、査証免除特権を一時的に停止することを発表しました。(フィリピン国民の外国籍配偶者及び子については免除)
加えて、既に発給された全てのビザを無効とみなすと発表しました。(既にフィリピン国内にいる外国人には影響なし)

さらに3月19日、フィリピン入国管理局は強化されたコミュニティ隔離期間中、手続きの一部を一時的に停止することに加え同期間にビザの有効期限が失効する全ての外国人について、当該期間が終了してから30日以内に限り更新手続きの申請が可能であることを発表しました。

詳細はフィリピン外務省ホームページに掲載された原文をご確認ください。


【2020年3月19日更新】
3月19日時点で、マクタン・セブ国際空港と日本とを結ぶ国際線において、直行便を運行する各社とも一定期間の欠航を既に実施、または実施する意向を表明しており、日本への帰国フライトの予約が極めて困難な現状にあります。
出国を希望されている方は、各航空会社が発表する最新情報をできるだけこまめに入手するようお願いいたします。

また、セブ州において午後10時から午前5時までの夜間外出禁止が実施されています。
なお、セブ市においては同市の独自の行政命令により、午後8時から午前5時までが夜間外出禁止となりますので滞在中の方はご注意ください。


【2020年3月18日更新】
3月17日、フィリピン政府は「強化されたコミュニティ隔離」の措置開始(3月17日午前0時)から72時間に限りルソン島の国際空港からの出国が認められるとしていたそれまでの方針を変更し、24時間以内に出国する旅行日程の証明を提示すれば、フィリピンを出国することができるとの新たな措置を発表しました。

さらにノグラレス大統領府長官は、17日よりルソン地域全域において既に実施されている「強化されたコミュニティー隔離措置(Enhanced Community Quarantine)」における許可事項や禁止事項を発表しました。

自宅から離れる場合

義務・許可事項
日用必需品の購入に外出できるのは一家庭につき一名のみ。
チェックポイント通過時は、身分証明書、居住証明書、雇用証明書、政府機関から発行された証明書を常に持参すること。

禁止事項
60歳以上の高齢者、心疾患・高血圧・糖尿病・慢性閉塞性肺疾患(COPD)・癌等の持病がある者、妊婦の外出禁止。

利用可能施設

義務・許可事項
水道、電気、インターネット、通信等、ゴミ回収、葬儀・埋蔵サービス、ガソリンスタンドなどの基本的な生活に必要な施設はすべて営業を継続する。
資本市場は18日から営業再開。

禁止事項
POGOを含むカジノ・ギャンブル施設は閉鎖、ホテルは追加予約の受付禁止。

フィリピン内外への移動

義務・許可事項
海外のフィリピン人(その外国籍の配偶者・子どもを含む)、フィリピン永住者は、いつでもフィリピンへ帰国可能。

中国、香港、マカオ在住のフィリピン人並びにフィリピン永住者については検疫施設での2週間の検疫措置を課す。
ルソン地域に到着するその他の帰国フィリピン人及び永住者は、自宅隔離義務に従わなければならない。
帰国者及び外国人は、住居や宿泊先から出発してから24時間以内に出国することを条件として、いつでも出国が認められる。

禁止事項
観光目的のフィリピン人の出国、出国者への見送りを禁止。


【2020年3月17日更新】

3月16日、メディアルディア官房長官名で新型コロナウイルス対策への対応措置に関するメモランダムが発出され、3月17日午前0時から4月13日午前0時まで、ルソン地域全域に「強化されたコミュニティ隔離措置(Enhanced Community Quarantine)」を課すことを発表しました。

  • 4月14日まで学校の授業・活動は停止
  • 大規模集会は禁止
  • 全家庭で厳格な自宅隔離措置をとる。
  • 必要不可欠なものを得るため以外の移動を制限
  • 食糧・重要な医療サービスは継続
  • 検疫措置実行のため警察官・軍人の役割を強化
  • 自宅勤務の実施(国家警察(PNP)、国軍(AFP)、沿岸警備隊(PCG)、医療現場サービス、境界管理等に従事する者(これらは必要最低限の人員にて業務継続)を除く)
  • 食糧や医療など、生活に必要不可欠な分野のみ必要最小限の人員にて営業を継続(公共市場、スーパー、食料品店、コンビニ、病院、診療所、薬局、食糧準備配達サービス、補水所、食糧・医療の製造工場、銀行、送金サービス、電力・エネルギー・水、通信系、BPO、輸出中心産業など)
  • 大規模公共交通機関の運営は停止
  • 陸路・内航船舶・国内航空便の制限
  • 貨物の隔離地域域内の出入りは妨げられない

また、今回の措置発出後72時間内であれば隔離地域内の移動を認めるとのことです。(警備員も同様に72時間以内であれば隔離地域内の移動が可能)
さらに強化されたコミュニティー隔離措置発効(注:3月17日午前0時)後72時間以内であれば、ルソン地域の全ての空港から出国することが可能です。

これに伴いマニラ首都圏において外出禁止令が施行され、周辺の州との境界においては検問が強化されています。
また、空港へのアクセスを含め利用可能な公共交通機関が運行を停止、宿泊施設の中にも閉鎖されるものが出てきています。

現在フィリピンに滞在中の方で、今回措置によりお困りの方は「在フィリピン日本大使館の邦人援護ホットライン」にご相談頂くことが可能です。
【邦人援護ホットライン】(市外局番02)8551-5786


【2020年3月16日更新】

16日16時頃、大統領報道官はルソン全域に「強化されたコミュニティ隔離(enhanced community quarantine)」の措置をとると発表しました。(こちらは即時に発効されます)

  • 全家庭が自宅検疫(隔離)を行うこと
  • 交通機関の停止(現在首都圏にて労働し、首都圏外に自宅がある者は帰宅可能)
  • 必要不可欠な食糧・医療サービスは継続(スーパーや食料品店は閉まらない)
  • 警察官による検疫措置の強化

さらに15日、空路でセブ州に到着するいかなる外国人も、原則指定される施設において、自己費用負担で検疫を課せられるとの追加的な措置を発表しました。(当該措置は3月20日より実施)


【2020年3月15日更新】

3月15日から4月14日までの1ヶ間マニラ首都圏が閉鎖となります。

メトロマニラ開発公団(MMDA)は,マニラ首都圏において3月15日から4月14日まで夜間(午後8時から午前5時まで)外出禁止とすることを発表し,モール,それに類する施設の閉鎖を推奨しています(但し、銀行や食料品店、医療施設など、必要不可欠なサービス・商品を提供する店舗等は業務を継続することを推奨。)(在フィリピン日本国大使館:https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00030.html

3月12日にフィリピン政府が発表した措置では、日本を含む国内感染が起きている国からの渡航者は入国制限を課されるとしていましたが、14日のフィリピン政府の発表では、(12日より前の入国制限に)イランとイタリアについてのみ入国制限を追加しています。(日本大使館は「日本からの入国制限は撤回されたということだと理解しています。」と発表しています。)

さらに、ガルシア・セブ州知事は、セブ州における新型コロナウィルスの対策の措置を発表しました。

国内線空港発の旅客についてセブ州への入域を拒否

  • 3月15日から実施:ドゥマゲッティ市発
  • 3月16日から実施:クラーク国際空港、レガスピ市、カガヤンデオロ市発
  • 3月17日から実施:全ての国内線空港発

海路による旅客の入域を拒否

  • 向こう30日間、国内港湾発の旅客について、セブへの入域を拒否
    (最終的には18日午前0時1分までの間に国内全ての港湾発の旅客について制限されます。)

セブ州内に発令されたガイドライン

  • 午後10時から午前5時までの夜間外出を禁止
  • 全てのレベルの公立及び私立学校を閉鎖

加えて、フィリピン政府機関TESDAからフィリピンの教育機関へ3月16日以降2週間休講の指令が下されました。多くの教期間で来週月曜日から休校することを決定しておりますが、各学校により個別に対応が異なるケースがございますので、状況がアップデートされ次第随時ご案内させて頂きます。


【2020年3月13日更新】

フィリピン政府よりコロナウイルスの影響によるマニラ空港の閉鎖、及び国内感染が発生している国(日本を含む)からの入国制限が発令されました。

さらに、中国本土・香港・マカオ・南韓国(テグ(大邱)・キョンサン(慶尚))からの渡航を制限する措置をとっており、同国経由のフライト、同国での2週間以内の入国歴のある方はフィリピンへ入国することができません。


フィリピンの語学学校の対応一例

【2020年3月18日更新】

セブ島のみ3月16日(月)〜3月28日(土)までの期間、一部学校の休校措置

3月17日の最新情報を提供した記者会見>>

フィリピン外務省:https://www.dfa.gov.ph/
フィリピン運輸省フェイスブック:https://www.facebook.com/DOTrPH/
フィリピン入国管理局:http://immigration.gov.ph/
フィリピン内務地方自治省:https://dilg.gov.ph/

※フィリピンのイミグレーション/政府でも情報が錯綜しているようで、正確な情報を確認するのに少々お時間を要する可能性がございますが、最新情報が届き次第随時アップデートさせて頂きます。

オーストラリア留学ネットのサポート体制

今回のコロナウイルスの影響によるフライト変更、出発延期による渡航日程の変更手続きによりかかるオーストラリア留学ネットの手数料は全て無料で対応させて頂いております。

また、2020年3月15日(日)以降に弊社へお申込み頂いたご渡航予定者様につきましては、コロナウイルスの影響によりオーストラリアへの渡航をキャンセルせざるを得ない場合、留学手続き前のお客様に於いても、デポジット(保証金)を全額返金するようご対応させて頂きますのでご安心ください。

フライトの変更があった留学手続き中の皆様については個別にご対応させていただくと同時に、渡航時期の延期についてのご相談・サポートも承っておりますのでご相談頂けますと幸いです。

オーストラリア政府発表のコロナウイルス関連情報

以下、現在オーストラリア政府より発表されている公式情報、外務省から発表されている注意喚起情報です。

こちらでも各教育機関と情報連携を行うと共に随時最新情報をアップデートして参りますので、常に最新の情報をチェックするようお願い申し上げます。

オーストラリア政府(Australian Government):https://www.health.gov.au/health-topics/novel-coronavirus-2019-ncov

オーストラリア政府(Minister for Foreign Affairs):https://www.foreignminister.gov.au/minister/marise-payne/media-release/updated-travel-advice-protect-australians-novel-coronavirus

オーストラリア政府(Australian Border Force):https://www.abf.gov.au/news-media/archive/article?itemId=354

フィリピン政府発表のコロナウイルス関連情報

フィリピン保健省:https://www.doh.gov.ph/

フィリピン保健省(新型コロナウイルス関連ホームページ):https://www.doh.gov.ph/2019-nCov

フィリピン保健省(2月26日付けプレスリリース):https://www.doh.gov.ph/doh-press-release/doh-dfa-bring-home-filipinos-from-M/V-diamond-princess

日本政府発表のコロナウイルス関連情報

外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

在オーストラリア日本国大使館:https://www.au.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

在フィリピン日本国大使館:https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00030.html

まとめ

現在ご留学を検討されている皆様をはじめ、留学準備中・留学中の皆様、ご家族様や関係者様に於かれましては、過度に不安を煽る情報に惑わされず、政府発表の公式情報等正しい情報収集を行うようお願い申し上げます。

現状ご渡航時期の調整含め皆様が安心してご出発できるよう準備を進めさせて頂いておりますが、状況が刻々と変わっておりますので、オーストラリア留学ネットでは政府、外務省、各教育機関から届く情報を元に随時情報を更新して参ります。

一刻も早く事態が収束し、皆様が安心して留学出来ることを心より願っております。

新型コロナウイルス感染症について・感染症対策についてはこちら >>

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